助成金・補助金を「なんとなく似ているもの」と捉えている経営者・担当者の方は多くいらっしゃいます。
ですが、実際にはその目的・制度設計・申請時の実務負担などに明確な“違い”があります。本記事では、初心者のご担当者向けに「助成金と補助金の違い」をわかりやすく解説し、どちらが自社にとって適した制度か判断できるように導きます。
対象読者は、中小企業において「助成金／補助金の申請を検討している」「どちらを使えばよいか迷っている」ご担当者様です。ぜひ、自社の制度活用に役立ててください。
助成金・補助金とは何か？
助成金とは？｜返済不要＆条件クリアで支給されるもの
「助成金」とは、国や自治体などから支給される返済不要の資金のうち、主に雇用・労働環境の整備などを目的とし、あらかじめ定められた要件を満たせば受給できるものを指すことが多いです。
例えば、「有期契約社員を正社員化した」等の一定の要件を満たした場合に対象となるものがあります。
このように、助成金は“条件をクリアすれば原則支給される”傾向が高く、募集期間も通年型のものが多いという特徴があります
補助金とは？｜審査あり・競争あり・用途が明確なもの
一方、「補助金」とは、主に国や自治体が政策目的に沿った事業（新規開発・地域活性化・設備導入など）を対象に、応募者の中から審査で選定された事業者に支給される返済不要の資金を指します。
補助金は募集が限定的で、申請から採択までの審査があるため、応募＝支給ではない点に注意が必要です。
助成金と補助金の4つの違いとは？
以下に、一般的に理解されている「助成金」と「補助金」の主な違いを整理します。
① 申請の難易度
助成金：あらかじめ定められた支給要件（雇用契約形態・就業規則の整備・研修実施等）を満たせば支給される可能性が高いと言われています。
補助金：要件を満たしたうえで審査・採択プロセスがあり、複数事業者の中から選ばれるため、申請＝受給ではありません。
② 支給金額と上限
助成金：支給額は比較的少額～中額（数十万円～100万円程度が多め）であるケースが多いです。
補助金：数百万円～数千万円、またはそれ以上の金額が設定されていることもあり、事業の規模や政策目的によっては大きな支援となる場合があります。
③ 審査の有無と採択率
助成金：形式的な要件審査が主で、同時に多数の応募者との“競争”という枠組みは比較的少ないとされています。
補助金：応募数に対し採択件数が限定されていることが多く、ビジネスプラン・実施体制・資金計画などが審査されます。
④ 申請タイミングと募集期間
助成金：通年募集も多く、いつでも申請できる制度もありますが、予算の上限に達せば募集終了となることもあります。
補助金：募集期間が限定されており、例えば１ヶ月程度の応募枠ということも珍しくありません。公募要領の発表・説明会・申請書作成とタイトなスケジュールとなるケースが多いです。
助成金・補助金の代表例を比較
次に、実際に制度としてよく知られている助成金・補助金を例示し、それぞれの特徴をつかんでみましょう。
【助成金】例：雇用・労働環境系
例えば、キャリアアップ助成金（正社員化コース等）は、パートや契約社員を正社員に転換するなど、一定の条件を満たせば申請可能な制度です。
このような制度では、要件を満たしていれば支給対象となることが多く、雇用維持・人材育成・待遇改善といった“社内制度の改善”を背景に設計されています。
【補助金】例：事業拡大・設備導入系
一方、例えば、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 や 事業再構築補助金 といった制度では、新規事業の立ち上げ・設備導入・業態転換などを対象としており、相応の審査・採択が行われます。
このように、「従業員の雇用・待遇」系には助成金、「新たな事業展開・設備導入」系には補助金というイメージで整理すると、制度選びの第一歩としてわかりやすくなります。
経営者・担当者が知っておくべき注意点
制度を活用するにあたって“制度の違い”だけでなく、実務上押さえておくべきポイントもあります。
助成金・補助金は「後払い」が基本
どちらの制度も、原則として「先に経費を自社で支出してから、報告・審査を経て支給される」仕組みです。
特に補助金は資金規模が大きい分、自己資金や融通可能な資金の確保が重要です。
書類作成・準備には時間と手間がかかる
特に補助金では、事業計画書・予算計画・実施体制・補助対象経費の整備・帳票類などが求められ、提出までに数週間～数か月の準備期間が必要となるケースがあります。
また助成金も、制度ごとに細かな要件がありますので、条件を満たしていないと支給されないリスクがあります。
専門家（社労士・中小企業診断士等）に相談するメリット
申請要件の解釈や、社内制度の整備、申請書の精度向上には、専門家の支援が有効です。特に補助金では「どのような事業が採択されやすいか」というノウハウが影響することもあるため、申請経験のあるコンサル等の支援を検討すると安心です。
【比較表あり】助成金と補助金、どちらが自社に向いているか？
以下は、助成金と補助金を比較した表です。自社にどちらが適しているかを検討するときの参考にしてください。
この表をもとに、まずは「自社の課題（雇用／人材育成か、設備投資／新規事業か）」を明確にしたうえで、助成金・補助金どちらを優先的に検討すべきかを考えてみましょう。
2025年の最新情報｜注目されている助成金・補助金
近年、以下のようなテーマが支援メニューとして注目されています。
DX（デジタルトランスフォーメーション）・省エネ・人材育成などのトレンド
たとえば、業務のデジタル化・省エネ化・脱炭素対応・働き方改革に関連する制度が、政府・自治体ともに優先的に支援される傾向があります。
この観点から、従来の「機械設備導入」「人材育成」「働き方改革」などのキーワードを含む助成金・補助金が増えています。
申請スケジュールを見逃さないためのチェックポイント
- 公募要領発表・説明会の開催日程を早めに押さえる
- 事業実施期間・交付決定日など、スケジュールに余裕を持って準備する
- 先行支出が必要な場合、資金繰りに余裕を持たせておく
- 書類・帳票類の保存・提出義務があるため、実務体制を早期に整える
以上の点を踏まえると、2025年時点で制度を活用するためには「トレンドを把握」＋「スケジュール・資金計画を事前整備」が鍵となります。
まとめ｜まずは自社の課題を明確にし、申請準備を進めよう
本記事では、「助成金」と「補助金」の違いを、目的・申請難易度・募集期間・支給金額などの観点から解説しました。改めてポイントを整理します。
- 助成金：雇用・労働環境改善を目的とし、要件を満たせば受給可能な制度が多い
- 補助金：新規事業や設備導入等、政策目的に沿った事業を対象にし、採択審査があるため準備が重要
- 自社にとって「何を改善・実施したいか（人材／設備／業態）」を明確にして、それに合う制度を選ぶことが大切
- 募集スケジュール・資金繰り・申請書類の整備など、実務面での準備も早めに対応する必要あり
まずは自社の“課題”と“目指す姿”を整理し、それにフィットする助成金／補助金をピックアップしましょう。そして、実践できる準備を早期に開始することで、申請成功率を高めることができます。
ご不明点や「具体的な制度を探したい」「申請書をどう書くか知りたい」などありましたら、お気軽にご相談くださいませ。