2025年も中小企業や個人事業主が活用できる助成金・補助金制度が続々と発表されています。
ただ、「種類が多すぎて、どれが自分に合うのかわからない…」と感じる方も多いのではないでしょうか？
この記事では、2025年に注目すべき代表的な助成金・補助金をまとめ、それぞれの特徴をわかりやすく解説します。
自社に合う制度を探す参考にしてください。
①IT導入補助金
概要：中小企業がITツール（ソフトウェア・クラウドサービス等）を導入する際に利用できる補助金
補助額：最大450万円程度（補助率 1/2〜2/3）
対象経費：会計ソフト、受発注管理システム、ECサイト構築、クラウドサービス導入など
対象企業：中小企業・小規模事業者、医療・介護事業者など
申請方法：登録された「IT導入支援事業者」と連携して、専用サイトから電子申請
ポイント：DX推進や業務効率化を進めたい企業向け
②ものづくり補助金
概要：革新的な製品・サービス開発や設備投資を支援する補助金
補助額：
- 一般型：最大1,250万円程度
- グローバル展開型：最大3,000万円程度
- 特別枠（大規模投資型など）：最大4,000万円程度
対象経費：機械装置・システム導入費、試作開発費、外注加工費、技術導入費など
対象企業：製造業、サービス業、小売業など幅広い中小企業
申請方法：事業計画書を作成し、電子申請システム「jGrants」から申請
ポイント：新規事業立ち上げ、大型設備投資、海外展開を検討する企業に強い
③雇用調整助成金
概要：景気悪化や自然災害などで事業活動が縮小した際に、従業員を休業させた場合の休業手当を助成
助成額：休業手当の一部（1日あたり上限8,355円／2024年度実績）
対象経費：休業手当、人件費
対象企業：業績不振・売上減少などで雇用維持が困難な中小企業
申請方法：労働局またはハローワークを通じて申請（紙申請・電子申請どちらも可）
ポイント：解雇を避け、従業員の雇用を守りたいときに活用できる
④キャリアアップ助成金
概要：非正規労働者の正社員化・処遇改善を支援する助成金
助成額：
- 正社員化コース：1人あたり最大72万円
- 賃金規定改定コース：1事業所あたり最大72万円
対象経費：人件費、就業規則の改定費用など
対象企業：有期契約社員・パート・アルバイトを雇用している中小企業
申請方法：雇用契約書や就業規則を整備し、労働局に提出
ポイント：人材の定着や採用力強化に有効
⑤業種別の注目助成金
飲食業向け：省エネ設備導入補助金
補助額：最大500万円（補助率 1/3〜1/2）
対象：冷蔵庫・空調などの高効率機器導入
特徴：光熱費削減に直結
製造業向け：省力化投資補助金
補助額：最大1,000万円（補助率 1/2）
対象：ロボット・自動化設備導入
特徴：人手不足対策・生産性向上
小売業向け：商店街活性化補助金
補助額：100万円〜500万円
対象：店舗改装、販促イベント、共同広告など
特徴：地域密着型ビジネスの売上アップに貢献
まとめ
助成金・補助金は、中小企業や個人事業主にとって大きな資金支援となります。
2025年はIT導入補助金・ものづくり補助金をはじめ、人材確保や省エネ対策まで幅広い制度が用意されています。
制度は毎年内容が変わるため、「最新情報をキャッチすること」 と 「自社に合った制度を選ぶこと」 が成功のポイントです。
この記事が、自社に合う助成金を探すきっかけになれば幸いです。
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